スケールメリットを生かした形で、法人企業様が必要とされる商品・サービスを継続的にご提供
ビジネスに意欲のある企業同士を結び、取引や提携の促進、新規事業への進出支援等、企業活動にプラスになる情報や機会を提供
他国の若い人材を日本の企業が受入れ、技能又は知識を修得して母国への技術移転を図るという人的な国際貢献を目的とした制度・事業であり、また日本の企業も他国の若い人材が入ることで企業内部がより活気付き、海外進出構想がある場合には海外進出の足がかりにもなります。
1 組合員が行う電気機械器具製造業務の共同受注
2 組合員の取り扱う備品・消耗品等の共同購入
3 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業及び外国人技能実習生受入に係る職業紹介事業
4 特定技能支援機関
5 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の復旧を図るための教育及び情報の提供
6 組合員の福利厚生に関する事業
1 本組合の定める事業者であること
2 右記の資本金または従業員数のいずれかの条件(未満)をみたすもの
業種 | 資本金 | 従業員数 |
---|---|---|
製造業 他 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
小売業 | 5,000万円 | 50人 |
サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
1 向上心旺盛な若者の受入れによる企業内活性化
2 海外ビジネスヘの拡大及び確保(中国・フィリピン・ミャンマーなど)
3 最長5年間の技能実習が可能
4 不法就労者の排除
5 国際貢献・技能支援
当組合では「コンプライアンス」を『法令遵守』とだけに留まらず、『公正・適切な企業活動を通じ社会貢献を行なう』と考え、組合としての行動が社会の倫理や価値観と整合していることだと考えます。
社会貢献や企業倫理への取り組みを積極的におこない、社会的責任(CSR)を果たすべきであり、こうしたコンプライアンスの推進により、組合価値の向上を図っていこうと考えています。
非営利の監理団体(事業協同組合,商工会等)が技能実習生を受入れ,傘下の企業等で技能実習を実施
1 入国 在留資格:「技能実習1号イ,ロ」 |
講習(座学)
入国後、監理団体で原則1か月間実施 (雇用関係なし)
実習
実習実施者で実施(雇用関係あり)
※団体監理型:監理団体による訪問指導・監査
2 在留資格の変更又は取得 在留資格:「技能実習2号イ,ロ」 1.対象職種: 送出国のニーズがあり,公的な技能評価制度が整備されている職種 2.対象者 : 所定の技能評価試験(技能検定基礎級相当)の学科試験及び実技試験に合格した者 |
3 一旦帰国(1か月以上) |
4 在留資格の変更又は取得 在留資格:「技能実習3号イ,ロ」 1.対象職種: 技能実習2号移行対象職種と同一 2.対象者 : 所定の技能評価試験(技能検定3級相当)の実技試験に合格した者 3.監理団体及び実習実施者: 一定の明確な条件を充たし,優良であることが認められるもの |
5 帰国 |